本日は久々に新聞の発行部数についてです。
以前より、お伝えしている通り、新聞業界は急速なデジタル化と消費者の情報収集方法の変化に伴い大きな変動を迎えています。
本日は、2023年12月の最新データを元に、新聞の発行部数の現状とその推移を詳しく見ていきましょう。
1. 2023年12月のデータの紹介
2023年12月の主要全国紙の発行部数は以下の通りです。
- 読売新聞: 6,270,000部
- 朝日新聞: 3,680,000部
- 毎日新聞: 1,610,000部
- 日本経済新聞: 2,240,000部
- 産経新聞: 1,160,000部
上記は、日本ABC協会が発表した部数であり、『押し紙』は考慮していません。
続いて、1年前の2022年12月度のデータと比較してみましょう。
2. 2022年12月のデータと比較
前年の2022年12月の発行部数と比較すると、以下のような減少が見られます。
- 読売新聞:
- 2022年12月: 6,420,000部
- 2023年12月: 6,270,000部
- 減少部数: 150,000部
- 減少率: 約2.34%
- 朝日新聞:
- 2022年12月: 3,850,000部
- 2023年12月: 3,680,000部
- 減少部数: 170,000部
- 減少率: 約4.42%
- 毎日新聞:
- 2022年12月: 1,700,000部
- 2023年12月: 1,610,000部
- 減少部数: 90,000部
- 減少率: 約5.29%
- 日本経済新聞:
- 2022年12月: 2,300,000部
- 2023年12月: 2,240,000部
- 減少部数: 60,000部
- 減少率: 約2.61%
- 産経新聞:
- 2022年12月: 1,200,000部
- 2023年12月: 1,160,000部
- 減少部数: 40,000部
- 減少率: 約3.33%
3. 2023年度の部数減のトピック
2022年～2023年度の1年間で全国紙5紙での減少部数は約50万部です。
減少部数は、毎年母数が少なくなってきていますので、トータルで見ると減少傾向ですが、50万部
となると、ちょっとした新聞社1社分、またが『押し紙』を考慮すると、産経新聞社1社に近い部数減に相当しますので、それなりの減少が続いています。
部数減の理由は、毎年変わりありませんが下記の通りです。
- デジタルメディアの台頭:
スマートフォンやタブレットの普及により、ニュースの閲覧はオンラインニュースやSNSを利用するのが普通です。わざわざタイムリーでない紙媒体を見る人は少なくなってきています。 - 経済状況:
食料品音の物価の状況、燃料費の上昇など、実質賃金はマイナス状況が続いていますので、有料の新聞購読料が家計にとって負担となっています。購読を中止する家庭が増えています。 - 新聞社の値上げ:
2023年には、紙のコスト増加に伴い、新聞各社が購読料を引き上げました。短期的な収入増を図る一方で、購読者数の減少を招く結果となっています。
具体的な値上げの詳細は以下の通りです。
- 朝日新聞:
2023年5月1日から朝夕刊セットの購読料を月額4400円から4900円に引き上げ。 - 毎日新聞:
2023年6月1日から同様に購読料を引き上げ。 - 日本経済新聞:
2023年7月1日から購読料を改定。 - 産経新聞:
2023年8月1日から購読料を引き上げ。
新聞社は、軽減税率の適用などえを政府に働きかけ成功していますが、その反面で値上げしていますので、その効果はほとんどない状況です。
4. 押し紙を考慮した部数の発表
では、次にいつも通り「押し紙」を考慮した『実売部数』を計算してみましょう。
『押し紙率』を、毎日新聞は50%、他の新聞は30%と仮定した場合の実際の発行部数は以下の通りです。
- 読売新聞:
- 押し紙率: 30%
- 実際の発行部数: 約4,389,000部
- 朝日新聞:
- 押し紙率: 30%
- 実際の発行部数: 約2,576,000部
- 毎日新聞:
- 押し紙率: 50%
- 実際の発行部数: 約805,000部
- 日本経済新聞:
- 押し紙率: 30%
- 実際の発行部数: 約1,568,000部
- 産経新聞:
- 押し紙率: 30%
- 実際の発行部数: 約812,000部
実際の部数は、読売新聞で400万部、朝日で250万部、日本経済新聞で150万部、毎日新聞で80万部、産経新聞も80万部というところでしょう。
毎日と産経が実売で50万部となるのもそんなに遠くはありません。
2024年度以降の予測
今後も新聞発行部数の減少は続くと予想されます。
デジタルメディアのさらなる普及と消費者の情報収集方法の多様化が進む中で、新聞各社は新たな収益モデルの構築やデジタル戦略の強化が求められます。
また、紙媒体の価値を再認識させるための取り組みも必要でしょう。
新たな未来へ向けた取り組みは、待ったなしです。
新聞社は、消費税の軽減税率を適用させるなどの手段を講じましたが、その効果も生活者に受け入れられず、逆に値上げまでしてより一層新聞離れを加速させています。
このままでは、紙媒体の新聞が生き残るためにはさらなる改革が必要不可欠です。今後も定期的に最新の発行部数を追いながら、業界の動向を注視していきたいと思います。
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